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強制執行の費用倒れ防止と費用削減法とは?
手続きと合わせて簡単解説

はじめに

債権回収の各種方法の中で最も強力な方法が「強制執行」です。強制執行とは、文字通り公権力の力を借りることによって、強制的に財産に対して執行することが強制執行です。債務者の財産へと権力に強制的な執行をしてもらうことにより、個人対個人では解決しなかった債権問題を解決に繋げることができます。

 

しかし、強制執行は強力な方法だからこそ、執行のための方法が厳格に定められています。また、強制執行の注意点をおさえておかなければ、債権を回収するどころか、かえってマイナスになってしまうことも考えられます。強制執行さえすれば債権問題が容易に解決するというわけではありません。強制執行で債権回収をはかるためには、費用倒れなどにも注意し「回収してもマイナスだった」という事態を防がなければいけません。つまり、強制執行は「強制執行をしてプラスにすること」「未払い債権額になるべく近い額を回収すること」が重要な目的になるのです。強制執行をすること自体が目的ではありません。

 

「強制執行でプラスにする」という目的を達するためにも、強制執行の流れや手続き、費用倒れについての注意点について覚えておきましょう。強力な方法を使いこなすためのポイントを、主に費用面に重点を置いて解説します。

強制執行の種類とは?強制執行費用の基礎知識

強制執行にはいくつかの方法があります。よく使われる強制執行方法からマイナーであまり使われない執行方法まで色々あります。具体的にどの方法が自分の債権回収に向くのか「債務者の財産種類」「債権額」「労力」「費用倒れ(マイナス)にならないか」などを総合的に考え、強制執行に強い弁護士と相談して決めるのが一番です。

 

強制執行と言うと、皆さんの中には家具に紙をぺたぺた貼ってゆくという印象があるのではないでしょうか。また、不動産を差し押さえるという印象もあるかもしれません。強制執行に馴染みのない方は「どちらが強制執行なのだろう」と首を傾げることも少なくありません。

 

実はこの二つ、どちらも強制執行なのです。前者は動産執行といって、家具や宝石、美術品などの動産に対して強制執行をする方法で行われることがあります。対して後者は不動産執行という、建物や土地に強制執行をして債権回収に繋げる方法になります。物と不動産。財産の種類によって強制執行の種類が違っています。

 

家財に紙を貼ることはできますが、不動産に紙をぺたぺた貼ることは難しいです。雨風で剥げるという心配もあります。紙を貼るのは主に動産執行でとられる方法で、不動産執行では登記簿に差押えの登記をする方法が使われます。強制執行の種類によって、方法と手続きの流れが違ってくるのです。

 

各方法の特徴、そしてメリットとデメリットをおさえておきましょう。

 

強制執行の代表的な方法とメリット、デメリット

 

方法や手続きが違うということは、手続きに必要な労力や費用も変わってくるということに他なりません。自分が選択する強制執行の手続を簡単におさえると共に、強制執行に強い弁護士から「手続きのどこでどのような費用が発生するか」という説明を受けておくと、予想外の出費に悩まされることや、費用倒れを心配して胃が痛くなるということがありません。

 

費用については、注意点をまとめて後述します。費用削減のポイントや費用倒れしないための注意点も記事の公判でまとめます。まずは簡単に、主だった強制執行についておさえておきましょう。

 

①  不動産執行

 

土地や建物を差押さえ登記することにより差押えて、競売または強制管理の方法で債権を回収します。土地や建物は一軒家かアパートかを問いません。また、土地は必ず宅地でなければいけないという決まりもありません。土地たまは建物、あるいは両方を差し押さえてから「他の人に裁判所主導の売却手続きで売却し、売却代金から債券を回収する(競売)」か「不動産を売却せずに管理して、賃貸料などから債権を回収する(強制管理)」を選ぶことができます。不動産の種類や立地、状態によって弁護士と相談して決めるといいでしょう。

 

不動産執行のメリットは、一気に多額のお金が入るため債権回収しやすいという点です。不動産は高額ですから、競売ですんなり売却できれば債権回収に繋げやすくなります。対してデメリットは、不動産を差し押さえても必ず売却できるわけではないということです。不動産の立地や状態が悪ければ、売却しようとしても売れないという可能性もあります。強制管理の場合は、空室リスクなどのデメリットもあります。

 

「不動産があるならとりあえず不動産執行にしよう」と考えるのではなく、その「不動産は売れるか」「売れた場合に強制執行費用を差し引いてもプラスになるか」を考えて選択する必要があります。

 

②  動産執行

 

動産執行とは、家財などの物に対して強制執行する方法です。動産執行の対象となる物は色々あります。ブランド品の服やバッグ、靴。宝飾品や美術品、楽器。家具も動産執行の対象になります。このような動産を差押さえて換金し、債権の満足に繋げます。

 

ドラマや映画で目にする家財に貼れられた紙は、動産執行での差押えです。動産は不動産のように登記することができません。だからこそ「これは差押え物です」とわかるように紙(札)を貼ることがあります。また、不動産は登記をするだけで差押えが完了しますが、動産は登記しようがありませんから、執行官が現地に足を運んでぺたぺたと紙を貼るなどの方法により登記に代えることがあるという特徴があります。

 

動産執行のメリットは、不動産や預金のない債務者にも「物」があればとりあえずできてしまうという点です。債務者が高値のつく美術品や宝飾品を有していることが明らかな場合も、債権の満足に繋がりやすいというメリットがあります。

 

対して、動産は、換金額が低いことが多いというデメリットがあります。高額な美術品を差押さえしようと考えていても、必ず換金できるという保証もありません。また、物は不動産と違って、事前に誰のものかを登記簿で確認することができません。よって、債務者の家に第三者の物が存在する場合があります。第三者の物を間違って差押えてしまうことにより、第三者トラブルに発展する可能性があるというデメリットもあります。

 

③  債権や預金への強制執行

 

債権や預金に対して強制執行する方法もあります。字だけを見れば難しそうに感じられますが、強制執行の中では馴染み深く、一般的な方法になります。なぜ一般的かというと、給与や金融機関の貯金が関わってくるからです。今日、給与や預金とは関係なく生活している人は少ないことでしょう。生活の最も身近にある財産(給与や預金、誰かとの貸し借り=債権)に対して強制執行する方法がこの債権や預金への強制執行という方法です。

 

簡単に執行例を挙げます。

 

債権者がA、債務者がBとします。AB200万円を貸し付けましたが、期日になっても返済してくれません。BにはCに対して200万円の債権がありました。この債権を差押さえることができれば、ABが返してくれない債権を回収に繋げることができます。Aは債権執行の手続をとり、債権者Bと債務者Cの債権を差押さえました。CAB間の債権においてはまったく無関係の第三者です。ですが、このように無関係のCとの間で結ばれた債権を強制執行の対象にすることも可能です。

 

こちらはまた別の例です。妻Aと夫Bが離婚しました。子供をAが引き取り、Bは毎月3万円の養育費を支払うという取り決めがありました。しかしBはまったく養育費を払いません。ABが会社から毎月受け取る給与を差押さえることにしました。このように、会社と債務者の間にある給与債権に対して強制執行をすることもできます。

 

債権や預金への強制執行のメリットは、手続きが主に裁判所からの通知の送付によって行われるため、手続き面での負担が小さいという点です。不動産のように競売をする必要がありません。給与債権のように毎月発生するものは、強制執行を空振りする可能性が低いというメリットもあります。

 

ただし、給与額には限りがあります。日本人の中で年1,000万円以上の所得がある者は人口の4%程度だと言われています。預金に回せる可処分所得は、基本的に所得を超えることはありません。月10万円の所得の人が月20万円を預金に回すことはできません。債権額が高額だと、給与や預金への強制執行だけで満足に繋げるのは難しい可能性があります。

 

また、債権や預金に執行する場合、「どこの誰にお金を貸しているか」「どこの金融機関に預金があるか」を調査しておかないと、実際は債権や預金が存在しなかったという空振りのリスクがあります。

預金や債権が存在していても、強制執行がわかった時点でお金を下ろされたり、強制執行をする時点で既に債務が弁済されていたりといったリスクもあります。こうした各種のリスクが代表的なデメリットになります。

 

④  その他の強制執行方法

 

他の執行方法としては、「船舶執行」などがあります。船舶執行とは、文字通り船に対して強制執行をする方法です。しかし、世の中、船を持っている人はそんなに多くありません。不動産執行や債権執行に比べるとかなりマイナーな方法です。

 

1,000万円の債権をAさんに有しており、Aさんが2,000万円の預金と船舶執行の対象になる船を財産として有していたとします。皆さんが債権者なら、どちらの財産に強制執行をしようと考えますか。あまり馴染みがなく、しかもおそらく換金という話になる船よりも預金に対して迅速かつ手軽に執行してしまおうと考えるのではないでしょうか。他の強制執行方法と合わせて船舶執行が選択可能だった場合、他のより簡単な強制執行の方が選ばれることが多いです。船舶執行のマイナーさに拍車をかけていると言えるでしょう。

 

船舶執行の他には、航空機執行や建設に使う重機への執行などがあります。もちろん個人で執行の対象になる航空機や重機を所有しているケースはあまりないため、執行方法の中ではマイナーな部類に入ります。

 

強制執行の中でよく使われるのは「不動産執行」「動産執行」「債権や預金への執行」の3種類です。中でも債権執行は非常によく使われている方法です。なぜなら、生活のためには働いてお金を得なければいけません。働いてお金を得ているということは、どこかの会社から給与を得ている可能性が高いことを意味しています。給与をもらっていれば、口座振り込みにしている可能性も高いため、どこかの金融機関に口座があるだろうことも簡単に予想できます。

 

世の中には自分名義で不動産を所有している人より、給与を得て、金融機関の口座を活用している人の方が多いことでしょう。お金になる絵画や名のある楽器を所有している人より、会社に勤めて給与をもらい、金融機関の口座にいくらか預金のある人の方が圧倒的に多いはずです。船よりも口座を持っている人の方がずっとずっと多いに違いありません。

 

使いやすいからこそ債権執行はよく使われます。ただし、よく使われるからといって、全ての債権者にメリットのある方法とは限りません。債務者が素晴らしい立地にあるたくさんの邸宅を所有している場合ならどうでしょう。不動産執行もかなりメリットがあるのではないかと予想するはずです。

 

「世の中の人がたくさん使っている方法だから」ではなく、「債務者の財産種類」「債権額」「労力」「費用倒れ(マイナス)にならないか」をそれぞれ分析して、ケースバイケースかつオーダーメイドで考える必要があります。

 

方法選びで失敗すると、その分だけ費用倒れと債権回収失敗の可能性が高くなります。方法選びは重要です。なるべく経験豊かな債権回収に強い弁護士に相談して決めると安心です。

強制執行をするまでに必要な手続きの簡単な流れ

強制執行は方法ごとに手続きの流れが異なります。ただし、基本的な流れは大体同じになっています。「裁判所への申し立て→書類の送達→差押えと強制執行→競売(換金)→競売や換金での売却金から手続き費用を差し引いた分のお金を受け取る」が基本的な流れになります。

 

ただし、債権者ならいきなり強制執行の申し立てができるというわけではありません。強制執行をするためには、「債務名義」が必要になります。債務名義とは「この債務者は確かにこの債権者に対して債務がある」ことを確認できる公的な書類のことです。

 

債務名義になり得る書類は民事執行法22条に列挙されています。裁判所の確定判決や調停調書、執行証書などが債務名義にあたります。全て公文書です。私文書は債務名義になりません。よって、債務名義になり得る公文書を所持していない人は、まずは債務名義を取得するという強制執行に必要な道具集めからスタートすることになります。

 

「面倒だな」と思うかもしれません。強制執行はとても強力なであり公権力も関係する方法であるため、要件が厳しく設定されています。自分が強制執行される側の立場であれば、適当な確認と簡単な要件で強制執行が可能だったら、背筋が寒くなることでしょう。

 

債務名義などの強制執行に必要な道具を全てそろえたら、基本的な流れのスタート地点である裁判所への申し立てに進むことができます。

 

債務名義さえ所持していれば、強制執行のためにあらためて強制執行専用の裁判をしなければいけないというわけではありません。債務名義を持って、強制執行のための執行文付与を申し立てることになります。

 

執行文とは、「強制執行をすることができる」といった文言の入った書面のことです。管轄の裁判所に債務名義を確認してもらい、この執行文を受け取ります。執行文の付与は、短ければ一時間かからないくらいのお手軽手続きです。しかし、今後も強制執行手続きが続くことを考えて、強制執行に慣れた弁護士に代理してもらうとスムーズに進みます。

強制執行費用とは?費用倒れしないための事前知識

簡単に強制執行の種類と手続きをおさえたところで、次は費用について考えてみましょう。

 

前述したように、強制執行は種類によって手続きに差が生まれると共に、費用にも差が生まれます。考えてみてください。債権執行のように通知が主な方法と、強制競売と登記を行う不動産執行では、「行わなければいけないこと」がまったく違います。通知の費用と登記費用には当然ですがかなりの違いがあります。強制執行を全て同じく考えて「費用はいくらですか」と弁護士に尋ねても「ケースによって差があります」「方法によって違います」「債権額や債務者の財産によっても違いますね」という答えを返さざるを得ないのです。

 

一般論ではなくオーダーメイドかつケースバイケースで費用を把握する必要があります。自分が債権回収を強制執行で行う場合、どのようにして「自分だけの費用相場」を確認すればいいのでしょうか。また、自分だけの費用相場がわかったとして、費用倒れの防止や費用削減を効果的に行うためには、どんな方法について検討する必要があるのでしょうか。

 

強制執行について知っておきたい費用倒れ防止と費用削減のポイントは5つです。5つのポイントで紹介した方法は強制執行で必ず活用するべき方法というわけではなく、状況によっては「使った方がより確実性や費用削減効果を見込むことができる方法」です。自分の債権回収ケースで使うべきかどうかは、弁護士に相談して決め利と安心です。弁護士から使う際のワンポイントアドバイスも受けることができます。

 

強制執行費用や弁護士費用を事前に掴んでおく!事前相談や見積もりを

 

強制執行費用については、ネット上で色々な相場情報が出回っています。しかしそれはあくまで一般論であり、自分自身の債権回収ケースにも当てはまるというわけではありません。費用倒れや強制執行での債権回収成功のためには、まず自分自身の強制執行費用を掴んでおく必要があります。費用がわからなければ、費用削減や費用の準備、費用倒れしてしまいそうかの判断ができないからです。

 

事前に強制執行の経験豊富な弁護士に相談し、見積もりを出してもらうことにより大体の費用目安を把握することができます。経験豊富な弁護士は似たようなケースでどのくらい費用が必要になり、どのくらいの金額が費用倒れのボーダーラインかを把握しています。

 

事前に相談することにより、「見積もり」に加えて、「弁護士費用も含めた総合的な強制執行費用」「手続きのどこでどんな費用が発生するか」「その他にどんな費用が発生する可能性があるか」「費用倒れのボーダーラインはどこか」の説明を受けておくようにしましょう。強制執行費用を捻出する上での参考になる他、強制執行をするかどうかの判断基準にもなります。

 

予納金や口座差押え費用などに要注意!競売費用も想定を

 

強制執行の費用は「手続き費用+弁護士費用+その他費用」となります。「手続き費用」とは、裁判所に支払う印紙の代金や、不動産執行の場合の差押え登記費用などになります。「弁護士費用」は、弁護士の報酬や着手金、裁判所への交通費などの合計金額になります。「その他費用」とは、強制執行をしようと考えている債権者が弁護士のところに足を運ぶための交通費などが該当します。これら全ての合計額が強制執行の費用となります。

 

意外に見落としがちなのは、差押え後の必要費用です。差押えをしてから競売などのお金に換える手続きが待ち受けています。差押えしただけでは債権回収効果はありません。換金や競売を経てはじめてお金になり、費用や債権額を回収することができるのです。

 

最初の差押え手続き費用だけ考えて、競売や換金手続きの費用を忘れてしまいます。弁護士に見積もりを出してもらった時は、こうした差押え後の費用についても確認しておく必要があります。

 

債務名義の取得費用についても気をつける必要があります。債務名義を取得していない場合、強制執行をするためには裁判や調停などで債務名義の取得からはじめなければいけません。

ちろん強制執行費用と債務名義取得のための訴訟費用や調停費用は別物です。

 

債務名義の取得からスタートする必要がある場合は、強制執行手続きからスタートするより費用総額が高額になりがちです。費用倒れしないよう、より注意が必要です。

 

事前に財産の調査手続きをすることも一つの方法

 

強制執行で財産隠しが懸念される場合、裁判所で手続きすることによって財産調査をすることができます。この手続きを「財産開示制度」といいます。制度を利用することにより、債務者側の財産内容の開示を受けることができます。債務者側の強制執行逃れや債権者側の強制執行空振りを防ぐための制度です。

 

ただし、債権者全てが財産開示手続きを申立てることができるわけではありません。

民事執行法197条に規定された「執行力のある債務名義の正本を所持する金銭債権者」「一般の先取特権を有することを文書で証明した者」が手続きできる債権者になります。

財産開示制度を一度利用すると、同じ債務者に対しては原則として3年間使えなくなるなどの制約もあります。

 

使うかどうか。財産開示制度が有効か。自分は制度利用者の条件を満たしているか。弁護士にアドバイスと確認をしてもらいながら進めるといいでしょう。

 

財産の処分の禁止や仮差押えの登記を活用する

 

強制執行が空振りしてしまうと、そこまでの手続きに要した費用の回収すら難しくなります。強制執行の成功率を上げるためにも、強制執行の前に「財産処分(財産隠し)をできなくする」などの対策を講じてみてはいかがでしょう。

 

差押えから競売(換金)の手続きは、基本的に裁判所が介在します。裁判所が介在するということは、裁判所の混雑状況によっては、想定していた以上の時間がかかる可能性があるということです。強制執行の気配を察知した段階で債務者が財産隠しをすることもあるため、できれば早めに手続きを済ませたいものですが、債権者一人で進められることには限度があります。弁護士や裁判所と足並みをそろえる必要があるからです。

 

そこで、仮差押えなどの手続きを活用し、財産処分の防止をすることを検討してみてはいかがでしょうか。

 

仮差押えは、差押えの予約のようなものです。強制執行の気配を察知して債務者が不動産の譲渡や売却をする前に、なるべく早い段階で仮差押えをし、財産処分への対抗できるようにしておくのも強制執行を成功させるためのポイントです。弁護士に相談し、適切な予防策を講じてもらうようにすると、その後の手続きで焦る必要がなくなります。強制執行の成功率も高めることができるため、一石二鳥です。

 

差し押さえにかかる費用と手間を省く!抵当権などを事前に設定

 

事前に不動産へ抵当権を設定しておくことも可能です。よく貸し借りの担保に不動産をという話を耳にします。この「貸し借りの担保」を不動産にする場合に使われる一般的な方法が抵当権の設定です。

抵当権の設定は不動産登記によって行います。不動産の登記情報を見ると、抵当権が設定されている(貸し借りの担保にされている)ことがはっきりとわかるようになっています。

 

抵当権を設定していると、抵当権を行使することにより即座に不動産執行が可能となります。例えばお金の貸し借りの時に私的な契約書を作成したとします。私的な借用書は債務名義になりませんから、強制執行をしたいと考える場合は、まずは裁判や調停などで債務名義を取得しなければいけません。債務名義を取得してからやっと強制執行の手続をスタートすることができます。

 

では、私的な借用書を交わすと同時に抵当権の設定をしていたケースではどうでしょう。この場合、債務名義を取得するために裁判や調停で争う必要なく、すぐに設定した抵当権で手続きに進むことができます。

 

事前に抵当権などの担保を設定することにより、手間を省くことができるケースがあります。債務名義取得のために争う必要がないということは、訴訟や調停の費用もカットできるということです。その分だけ費用総額が少なくなるため、結果的に費用倒れ防止や、債権の回収額を多くすることに繋がります。

 

売掛金の決済について契約する時や高額の取引に関しては「回収できなくなったら弁護士に相談する」のではなく、契約を結ぶ時に弁護士にアドバイスをもらい、債権回収のための手段を講じておくようにすることが大切です。未回収が発生しないということは、そもそも回収のための各種費用が発生しないということです。契約を結ぶ際に弁護士へとよく相談することは、回りまわって大きな費用カット効果と費用倒れ防止効果を生むことになります。

まとめ

強制執行にはいくつもの方法があります。方法を選ぶ際は「債務者の財産種類」「債権額」「労力」「費用倒れ(マイナス)にならないか」を総合的に考え、状況に合った強制執行方法を選ぶことが重要です。強制執行は方法ごとに手続きや費用が異なります。異なるからこそ、スタート地点である強制執行方法のセレクトは慎重に行いたいものです。

 

スタート地点を決めたら、後は費用について試算をするとともに弁護士の意見をよく聞いて「費用倒れを防ぐこと」「強制執行が最終目的ではなく債権回収が最大の目的である」ことを念頭に進めましょう。強制執行前に確実性を高めるため、状況によっては財産調査や仮差押えなどの方法を併用することも考えてみてください。また、手続きをスムーズに進めるためにも、経験豊かな弁護士には早め早めの段階で相談しておくことをお勧めします。

 

債権回収の確実性を高めるという意味で適切な方法を選び、仮差押えなどの方法も併用すること。そのためのアドバイスができる深い知識を持っている弁護士へ依頼することは、強制執行で債権回収を成功させるための重要ポイントなのです。

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