債権回収のことなら、横浜の弁護士坂本裕之法律事務所にお任せください。

お電話でのお問合せはこちら
045-211-4008
受付時間
9:00~17:00 
定休日
土曜・日曜・祝日

お気軽にお問い合わせください。

はじめて債権を回収する方へ!
債権回収の手順を3つのポイントで解説

はじめに

事業をスタートすると、時間と共に事業に伴う契約数が増えてきます。事業が拡大すること自体は嬉しいことです。しかし、事業が拡大すると、比例するようにお金の問題が増える傾向にあります。なぜかというと、契約数が増えるということは、「売掛金が増える」「売買が増える」こととイコールであるからです。

 

売掛金や売買代金を100%回収できれば問題ありません。ですが、債権が増えるとどうしても滞納や未回収が出てしまいます。事業を営む中で、回収できない債権に対しどのような対処をするかが大きな問題になってくることでしょう。売掛金や売買代金といった債権をたくさん有していても、回収できなければ利益になりません。回収できなければ赤字になってしまいます。事業を営む上で、「債権を回収するための方法」や「回収できない債権が出た時にどう対処するか」を知っておくことが大切です。

 

債権を回収した経験がない方や債権回収の初心者のために、債権を回収するための手順について解説します。また、それぞれの手順で初心者が戸惑いやすいポイントについても、合わせて解説します。事業と切り離すことのできない未回収の債権を適切な方法で回収するためにも、基礎知識を固めましょう。

債権を回収する3つの手順は依頼・方法決定・回収

債権を回収する手順は、大きく3つにわかれます。ただ、3ステップで債権の回収が全て完了するわけではありません。「誰が」「どんな方法で」「どんな債権を回収するか」によって、手順には差が生まれます。しかし、基本的な債権を回収する流れは同じです。債権の回収は「誰に債権回収を依頼するか」「債権を回収する方法の決定」「債権を回収する」という3つの手順で行われます。

 

債権を回収するための基本を確認します。それぞれの手順で、初心者が疑問を覚えやすいポイントにも解説を加えます。

手順1・債権回収の代行を依頼する

 

債権を回収するためには、まず「誰に債権回収を依頼するか」を決めることになります。債権の回収は個人で行うこともできますし、弁護士に依頼することもできます。誰に依頼するかによって、メリットとデメリットが生じます。また、誰に債権の回収を依頼するかによって回収の成功率も変わってきます。

 

債権の回収を個人(自分・自社)で行う

自分(自社)で債権を回収します。弁護士や債権回収業者への依頼を行わないため、費用を節約できるというメリットがあります。費用が軽減される結果として、費用倒れのリスクをおさえることができます。

ただし、回収が難しい債権の場合、回収の成功率が高くないというデメリットがあります。手続きも個人で行わなければならず、手続きや債権の管理面で負担や労力がかかるというデメリットもあります。未回収の債権が増えると、本業よりも債権の回収に時間がかかってしまい、回収や本業に行き詰ることも少なくありません。

 

債権の回収を弁護士に依頼する

 

弁護士に債権の回収を依頼します。弁護士への依頼であるため、弁護士費用が発生します。回収する債権の額によっては、弁護士費用の方が上回ってしまうという「費用倒れのリスク」があります。

 

ただし、債権の回収率が高く、法的なアドバイスも受けることができるというメリットがあります。手続きや債権の回収状況のチェックは弁護士が行いますので、本業に差し障ることもありません。手続きの手間もありません。債権回収の依頼後は基本的に報告を受けるだけになります。債権の回収に自分(自社)の時間や労力を割かなくて済むという点は、大きなメリットになります。

 

個別に債権の回収を依頼するという方法の他に、弁護士事務所と顧問契約を結ぶという方法や債権の回収を全て任せるという方法もあります。顧問契約を結ぶことにより、個別に債権の回収を依頼するよりも、弁護士費用の軽減がしやすくなります。弁護士へ債権の回収を依頼する際のネックである費用倒れも回避しやすくなります。

 

・個人で債権を回収する方法にはどんな方法があるの?

 

個人でできる債権の回収方法には、色々な方法があります。簡単なもので、「手紙や電話で債務者に返済を催促する方法」や「債務者との話し合い」があります。裁判所を使って行う債権を回収する方法としては、「支払督促」や「少額訴訟」などがあります。

 

ただ、注意しなければならないのは、個人でできる債権の回収方法だからといって、必ずしも回収が成功するわけではないということです。あくまで「個人でできる」のであって、成功や回収率とは別問題です。

 

個人で債権の回収をはかる場合であっても、弁護士に法的な相談をして足場を固めることが可能です。

 

所持する全ての債権の回収を弁護士に依頼する必要はありません。一部の債権の回収だけを弁護士に依頼することもできます。回収が難しそうな債権や、額の大きな債権を選択して弁護士に回収を任せるのも一つの方法です。債権を弁護士にチェックしてもらい、リスクや回収の難易度についてアドバイスをもらうことも、適切な方法の一つです。

 

自分の所持する債権の額や性質に合わせて、債権の回収を誰に依頼するか決めましょう。

 

・債権の回収は弁護士に依頼した方がいいの?

 

債権は回収してこそ意味があります。回収できてはじめて利益になるのです。だからこそ、債権の回収はできる限り「回収率の高い」弁護士に依頼した方が良いと言えます。債権に合った回収方法の提示や、回収における注意点のアドバイスを受けることもできるため、弁護士に依頼することは、とても大きなメリットがあります。ただし、債権の額によっては、弁護士への依頼を控えた方が賢明なケースがあります。

 

1万円の債権があったとします。商品の売買によって発生した債権でした。この債権の回収を弁護士に依頼すると、少なく見積もっても、1万円以上の費用が発生する可能性が高いです。これでは費用倒れになってしまいます。債権を回収できても、マイナスになっては意味がありません。

 

債権の回収が真の意味で成功したと言えるのは「債権を回収してプラスを出すこと」です。債権の回収を弁護士に依頼した場合、費用倒れにならない境界線を見極めることが重要になります。依頼前に相談し、弁護士から費用倒れの境界線を確認してもらうことも有効な方法です。また、どのくらいの費用を見込む必要があるのか、弁護士に見積もりを出してもらう方法も有効です。

手順2・債権を回収する方法を決める

債権を回収する方法には種類があります。債権額や債権の中身に合わせて方法を選択することが必要になります。債権の回収方法は大きく3つに分類できます。

 

催促や示談交渉により債権を回収する方法

 

債務者に返済を促すことにより債権を回収したり、債務者と示談交渉したりすることにより債権を回収する方法です。うっかり債務者が返済日を間違えて覚えているケースや、手紙や電話で返済を促すことによって返済に応じてもらえそうなケースにおいて効果的です。また、すぐに全額の返済に応じることは難しいけれど、分割払いなどの支払方法や利息、契約内容の見直しを話し合うことで債権が回収できそうなケースにおいても有効です。

 

「債務者への催促」「示談交渉」といった、主に「債務者と話すこと」によって債権の回収をはかる方法になります。債務者の態度や返済への考え方によっては、回収までスムーズに進むことがあります。ただし、債務者が返済を拒んでいる場合や返済に充てる財産が乏しい場合は、これらの方法で債権の回収をはかることは難しいと言えます。同じく、債務者側が債権の成立に疑義を訴えている場合も、これらの方法で債権の回収をすることは難しいと考えられます。

 

裁判所を使って債権を回収する方法

 

裁判所の諸手続きを使って債権を回収する方法です。裁判所で選択できる債権の回収方法には「通常訴訟」「調停」「少額訴訟」「手形訴訟」「支払督促」「強制執行」などがあります。裁判所でそれぞれの方法に必要な手続きを行うことにより可能な回収方法です。

 

どの方法を使うかによって、必要な手続きが変わります。また、裁判所を介在するため、深い法的な知識が必要になります。個人で債権を回収する場合、手続きの難しさや労力がネックになります。裁判所で手続きを行い債権回収に繋げる場合は、法律の専門家である弁護士へと先に相談し、「本当にその方法が適切か」「費用倒れのリスクはないのか」「回収の可能性は」「回収までどのくらいの期間が必要になると予想されるか」「他に適切な方法はないのか」などをよく検討するようにしましょう。

 

費用な回収までの期間が多めに必要になるという懸念があります。ただし、方法それぞれによって費用や期間を上回るメリットが考えられます。債務者が返済に対し強固な態度を見せているケースや、債務者が債権の成立に疑義を訴えているケース、債務者の財産から強制的に債権の回収をはかりたいなどのケースにおいて、メリットが多いところが特徴です。

 

契約や権利によって債権を回収する方法

 

債権の回収が問題になる前に対策しておく方法です。具体的な方法としては、「抵当権の設定」「契約書を公正証書で作成する」「商品引き揚げ」などが挙げられます。

 

抵当権の設定とは、あらかじめ不動産に担保の設定をしておくことです。いざという時は抵当権を設定した不動産から回収をはかることができます。

公正証書で契約書を作成した場合、特定の条件を満たしていると即座に強制執行をすることが可能です。

売掛金などの回収が難しくなった場合に商品引き揚げを検討しているのなら、契約書の内容をよく考える必要があります。

 

抵当権の設定や公正証書での契約書の作成、商品引き揚げの可能性を考慮した契約書を作成したい場合は、「他に債権の回収が難しくなった場合の有効な方法はあるか」「どんな対策が効果的か」を合わせて弁護士に相談しておくをお勧めします。

 

・自分に合った債権の回収方法がわかりません

 

債権の回収に乗り出す際に「どんな方法が有効的なのか」という疑問を覚えることがあります。債権を回収するためには、「債務者の返済態度」「債権の中身」「債権額」などの個別の事情を考えて、適切な方法を選択することが必要になります。

 

債務者の態度が友好的で、かつ、返済日に数日遅れた程度であれば、催促することにより返済に応じてくれる可能性があります。すぐ返済に応じてくれる可能性が高いなら、電話や手紙での催促を効果的に使うことも検討できます。しかし、債務者が返済に断固として応じない構えを見せている場合、手紙や電話で催促したくらいでは回収を見込むことができません。もっと強固な手段を講じる必要があります。

 

強固な債権回収の手段としては、訴訟や強制執行などの方法が考えられます。しかし、訴訟や強制執行をするには相応の費用が必要になります。費用倒れにならないか、いくつかの回収方法が考えられる場合はどれを選べばいいのか、法的な知識がないと判断に困るところです。

 

どんな債権の回収方法を選ぶべきなのか、弁護士に相談して検討することが可能です。経験豊富な弁護士が個別の債権を確認することにより、どんな回収方法が適切かわかります。債権の回収でわからないことや判断に迷うことが出てきたら、迅速に弁護士へと相談することをお勧めします。

 

・債権の時効が心配!時効間際でも回収できる?

 

時効の差し迫った債権を個人で回収することは、非常に難しいことです。すぐに弁護士へ相談する方が回収の確率が高くなります。

 

まずは債権の状況や契約内容を確認します。対処が必要だと判断した場合は、すぐに回収の手続きに着手します。

 

債権の時効を判断する場合、法的な知識と債権回収の豊富な経験が必要になります。そして、時効が差し迫った債権を回収する場合は、迅速に適切な回収手段を講じる必要があります。

 

時効が心配な場合、弁護士に確認することによって「時効が何時なのか」「すぐに手を打った方がいいのか」を判断することができます。早め早めに行動することが重要になります。

 

手順3・債権の回収と今後の対策

債権を回収するための方法を決定したら、必要な手続きを済ませて実際の債権回収に移ります。債権の回収が済んだら、実際の債権額との差額や回収のための費用を計算しましょう。合わせて、今後も債権を回収しなければならない事態が発生する可能性を考え、対策を講じておくことも必要です。具体的な対策としては、契約書の見直しや、弁護士事務所と顧問契約を結ぶことが挙げられます。

 

よく発生するタイプの債権や、回収しなければならない債権のタイプがある程度決まっている場合は、どうやったらもっと効率的に回収できるのかを弁護士に相談しておくといいでしょう。債権を回収した経験をもとに対策を立てておくことで、債権の回収で困るという事態を防ぐことができるようになります。

 

・訴訟などで債権を回収しようとしたら無視された!どうすればいい?

 

債権の回収は「一つの方法で失敗したら、即座に失敗が確定する」わけではありません。一つの方法で債権の回収に失敗したら、別の方法で債権の回収をすることもできます。

 

訴訟をして債権の回収をはかろうとしたケースで考えてみましょう。判決後に債務者がきちんと返済してくれれば問題ないのですが、判決を無視して返済に応じなかったとします。この場合、強制執行で債権の回収をすることが可能です。

 

まとまった示談交渉が無視された。判決が出ているのに無視され、返済に応じてもらえない。こういったケースでは、別の方法を併用したり、方向転換をしたりすることによって債権を回収することができます。弁護士と相談しながら、ケースに合ったさらなる方法を検討してください。

まとめ

債権の回収は「誰に依頼するか」「どんな方法を選択するか」「回収と今後の対策」という3つの手順にわかれます。債権の回収方法によって手順に細かな差が生じますが、基本的な流れはこの3つの手順になります。

 

債権の回収は個人でもできます。しかし、個人で債権の回収を行うことは、時間的にも労力的にもデメリットが大きいと言えます。債権は回収できてはじめて利益になります。回収し、プラスにできてはじめて「債権の回収に成功した」と言えるのです。成功のためには債権の回収方法を吟味すると共に、回収率を上げる必要があります。

 

弁護士に相談することによって、債権に合った回収方法を確認することができます。回収自体を弁護士に依頼することによって、債権の回収率を上げることもできます。

 

回収しようと試みることが重要なのではなく、回収を成功させることが重要です。まずは、債権の回収に必要な法的知識と経験が豊富な弁護士にご相談ください。成功までのプロセスが見えてくるはずです。

 

まずはお気軽に無料相談・お問合せをご利用ください!

お電話でのお問合せはこちら

045-211-4008

お問合せ・ご相談は、お電話またはフォームにて受け付けております。メールでのお問合せは24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。

受付時間:9:00~17:00
定休日:土曜・日曜・祝日

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

045-211-4008

お気軽にお問合せ・ご相談ください。