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債権回収の基礎知識!
任意交渉で債権を回収するための3つの流れ

はじめに

債権の回収は自分に合った方法、そして債権それぞれの性質に合った方法を選択することが重要になります。債権の回収は債権回収に着手することが重要なのではなく、債権の回収を成功させることが真に重要なことです。回収した債権から費用を差し引いてプラスになってこそ、債権の回収が成功したことになります。

債権の回収を成功させるためには、方法の選択が重要になります。方法の選択をミスすると、真の意味で債権回収を成功させることが難しくなります。

自分と所持する債権に合った債権回収の方法を正しく選択するためにも、基礎的な債権回収の知識を深めておくことが必要です。

債権の回収には色々な方法があります。裁判所を使う方法である調停や訴訟などがある他、債権者が債務者に手紙や電話で催促を行うというような裁判所を使わない方法もあります。

「任意交渉」は、裁判所を使わないで債権を回収する方法の一つです。任意交渉の基礎知識と、債権回収に任意交渉を選択する場合に頻出する疑問点について解説します。

任意交渉は「債務者との交渉」による債権を回収する方法

 

「任意交渉」は、裁判所を通さずに債務者と交渉して債権の回収をはかる方法です。例えば、日時を決めて債務者の事務所を話し合いの場所にし、債務の分割払いによる返済について交渉をするなどのケースがこの「任意交渉」にあたります。

裁判所で行う調停も交渉や話し合いという性質が強い手続きです。しかし、任意交渉は調停と異なり、「裁判所での交渉ではない(裁判外交渉である)」「調停調書のような公的書面が自動的に作成されるわけではない」「話し合いの結果自体に法的な拘束力はない」「任意交渉の結果は個人間の約束である」という特徴があります。

また、債務者との私的な話し合いをすることにより債権の回収をはかるという特徴から、「債務者の情に訴えやすい」「債務者や債権者の都合や主張に合わせた柔軟な解決を見込むことができる」「契約内容について見直しをすることができる」「債務者と債権者の仲にしこりを残し難い」というメリットがあります。債権の性質や債務者の返済態度によっては「迅速な解決をはかることができる」「訴訟や調停などよりも費用をおさえやすい」というメリットもあります。ただし、債権の性質や債務者の態度、経済状況によっては、任意交渉による解決が難しいケースもあります。

 

任意交渉を選択することが有効なケースと任意交渉での解決が難しいケースを見極めた上で、任意交渉をするかどうかを決めることが重要になります。

 

・任意交渉で債権回収が期待できる3つのケース

 

任意交渉が債権の回収方法として有効なケースは「他の債権回収方法の前段階として行うケース」「債務者が返済に対し誠実で積極性も見受けられるケース」「債務者の返済意思に影響を及ぼすことが期待できるケース」の三つです。

 

①他の債権回収方法の前段階として任意交渉を行う

 

訴訟や少額訴訟、調停などの手続きで債権の回収を考えている場合、その前段階として任意交渉をする余地があります。

 

債務者が強固に返済を拒んでいる場合は任意交渉の余地はありませんが、訴訟や調停をすることを臭わせ「可能な限り穏便に済ませたいこと」「分割払いなどに柔軟に応じること」「債権を別債権との相殺することや、契約内容の変更などを検討していること」を債務者側とよく話すことで、債務者側が任意交渉に応じる可能性があります。

 

他の債権回収方法の前段階として任意交渉をする場合は、先に弁護士に相談しておく方が債権の回収を失敗する確率が低くなります。なぜなら、債務者に対して訴訟や調停を臭わせるということは、債務者に訴訟や調停の準備期間を与えてしまうということとイコールだからです。弁護士に相談し、「現段階で任意交渉をすることが適切かどうか」を判断してもらう方が、より債権の回収確率が高くなると言えます。

 

他の債権の回収方法を検討していても、任意交渉の余地がある場合は任意交渉からスタートすることも一つの選択肢として考えられます。

 

②債務者が返済に対し誠実で積極性も見受けられるため任意交渉で解決

 

債務者が債務の返済に対し誠実な態度を見せている場合や、積極性を見せている場合に、任意交渉は有効な債権の回収方法になる可能性があります。

 

例えば、債務者は何とか返済したいと考えているけれど、資力が足りないなどのケースがこれにあたります。本来の返済日から返済日をずらすかたちで任意交渉をまとめたり、一括払いのところを分割払いに変更するかたちで任意交渉をまとめたりすることで、債権の回収を成功させることができます。

債務者の返済への態度に誠実さが見られ話し合いに応じることを承諾している場合や、返済方法を変えることで返済が可能だと判断される場合は、任意交渉をする余地があるということです。

 

③債務者の返済意思に影響を及ぼすことが期待できるため任意交渉で解決

 

債務者が強固に返済を拒んでいる場合は、任意交渉をすることが向かないケースです。任意交渉で話し合いの場を設けて回収をはかろうとしても、債務者側が強固に拒んでいては、時間の無駄になりかねません。最初から訴訟や強制執行のような強力な手段でなければ、債権の回収をはかることが難しいと考えられます。

 

債権の成立に疑義があるケースや、債務者側が債権に対して異議を申し立てているケースでも、私的な話し合いという性質が強い任意交渉では解決することが難しいと言えます。いきなり通常訴訟や少額訴訟などの手段に訴えた方がスムーズに債権の回収ができる可能性が高いと考えられます。

 

しかし、債務者と話し合うことによって債務者の意思に影響を及ぼすことができると判断できる事情があればこの限りではありません。

 

債務者が返済を渋る理由にも色々あります。例えば、「一括払いでは返済しない」と強固に主張しているケースでは、分割払いでの返済を求めて任意交渉することで債務者が返済に応じる可能性があります。任意交渉をすることも方法の一つとして考えられます。

 

また、返済を渋る債務者に対し、相殺や別債権として契約を締結することを提案することで状況の打開に繋がることもあります。改めて契約内容を見直すことで、返済に応じる債務者もいます。債務者が返済を渋る事情に対して任意交渉によって解決策を提示すれば、債務者の返済に対する態度を変化させることが期待できるわけです。

 

返済自体を渋っているが、返済の拒絶はしていない債務者である場合。そして、契約内容の変更や見直しによって債務者が返済する意思を見せている場合は、任意交渉で解決することも一つの方法です。

 

・任意交渉が債権の回収に繋がらない可能性の高いケースとは

 

任意交渉は債務者との話し合いにより解決の方策を探り、最終的に債権の回収に繋げる方法です。そのため、「債務者に強制しなければ債権回収が難しい」「話し合いでは解決できないと最初からわかっている」「既に何度か話し合いをしたが、債務者と債権者の主張が平行線のままである」「債務者が債権の成立自体を否定している」「債務者が返済しないという強固な態度を見せている」というケースにおいては、任意交渉よりも他の方法で債権の回収をする方が、より回収率が高くなります。

 

また、「任意交渉はあくまで訴訟や調停の前段階として考えている場合」にも、任意交渉をせず、いきなり裁判所に申し立てた方が債権を回収できる可能性が高いケースがあります。

 

任意交渉が適切ではないと考えられる場合は、債権の内容や額、債務者の状況を弁護士に確認し、より債権の回収率の高い方法は何かを検討する必要があります。任意交渉という方法にこだわるのではなく、「債権の回収を成功させるためにはどの方法が良いのか」をよく考え、柔軟に方法を選択することが重要です。

任意交渉で債権を回収する流れは「準備・交渉・形に残す」

任意交渉は3つの流れで進みます。「準備」「交渉」「結果を形に残す」という流れです。

 

まず、任意交渉の「準備」を行います。任意交渉の準備とは、契約書の準備や弁護士への依頼、債務者と連絡を取って日時を決めることを指します。

 

弁護士に任意交渉を依頼する場合は先に弁護士に依頼しておきましょう。その後、弁護士と相談しながら任意交渉が本当に適切か、どのように任意交渉を進めるべきかを話し合っておく必要があります。任意交渉について弁護士と相談した後は、基本的に債務者に対して内容証明郵便などの送付を行います。弁護士に任意交渉の依頼をすると、内容証明郵便の文面の作成などを弁護士に一任することもできます。

 

債務者に内容証明郵便を送り、即座に債務者が返済に応じれば、その時点で債権の回収は目的達成となります。

改めて任意交渉の必要はありません。内容証明郵便を弁護士が送付した場合、債務者側が弁護士の介入に威圧感を感じて返済に応じ、スピーディに解決へと至る可能性があります。

準備段階で内容証明郵便の送付や連絡のやり取りでも解決しなければ、次に実際の任意交渉に進みます。

 

任意交渉では、先に決めておいた方針に従って弁護士が交渉を進めます。「債権者と債務者がある程度納得し得るかたちでまとめること」「債権回収に向けて建設的な結果を出すこと」が、任意交渉の目的になります。だからこそ、事前に弁護士とよく話し合いをしておくことが重要になります。

 

・任意交渉の結果は公正証書などに残すことで意味を持つ

 

任意交渉で結論が出たら、結果を「形に残しておくこと」も大切です。

 

任意交渉は基本的に債務者と債権者が話し合い、債権の回収について結論が出たら完了です。しかし、任意交渉の結果を出しただけでは、ただの口約束に過ぎません。裁判所を通していないため、結果には強制力がないのです。口約束だけだと、後から債務者が「そんな約束はしていない」と、任意交渉でまとまった約束を反故にする可能性が考えられます。任意交渉の結果は書面としてかたちに残しておくことが大切です。

 

任意交渉の結果は、「公正証書(執行認諾約款付公正証書)」などにまとめることになります。即座に強制執行に服する旨が記載されているなどの条件を満たしている公正証書を「執行認諾約款付公正証書」と呼びます。執行認諾約款付公正証書の特徴は、債務の返済が滞ると、即座に強制執行ができるという点です。

通常、強制執行をするためには、債務名義となる公的書類が必要になります。債務名義になる公的書類は、裁判所の確定判決や調停調書などです。

任意交渉の結果を執行認諾約款付公正証書として残すことで、約束を反故にされるリスクを軽減するだけでなく、もしもの時は訴訟や調停を飛び越えて、いきなり強制執行ができるというメリットを生み出すことができるのです。

 

任意交渉の結果は私的な書面や通常の公正証書ではなく、即座に強制執行に駒を進めることができる執行認諾約款付公正証書として残すことが任意交渉における一つのゴール地点です。弁護士に任意交渉を依頼することで、任意交渉の結果を適切なかたちに残すというフォローを受けることも可能です。

債権回収で任意交渉を選択する場合の3つの疑問点

債権回収の方法の中で任意交渉を選択する場合に知っておくべきことは、任意交渉の流れだけではありません。任意交渉で債権の回収を目指す場合、任意交渉で頻出する次の三つについても考える必要があります。

 

・任意交渉は必ず弁護士に依頼しなければならないのか

任意交渉は必ず弁護士に依頼しなければならないというわけではありません。

債権者と債務者で上手く交渉をまとめることができれば、個人でもできます。ただし、個人で任意交渉を行うことにはデメリットが多く存在しています。

 

デメリットの一つとして、話し合いが難航することが想定されます。二つ目のデメリットとして、任意交渉がまとまっても、公正証書を作成することに手間取ってしまうことが考えられます。また、三つめのデメリットとしては、作成した公正証書の文言や形式が不備である(いざという時に強制執行ができない形式である)などが考えられます。特に二つ目と三つめのデメリットは致命的です。任意交渉が上手くまとまっても、任意交渉自体が無駄になってしまう可能性があります。

 

弁護士に依頼することで「任意交渉の相手である債務者にプレッシャーを与えることができる」「法的な解決策をより債権に合ったかたちで提示できる」「即座に強制執行ができる形式の公正証書を迅速に用意できる」というメリットがあります。債権回収の経験が豊富な弁護士の場合、「より債権者に有利な内容で任意交渉を進めることができる」というメリットもあります。

 

法律の専門家である弁護士に依頼して進める方がリスクも少なく、より債権の回収率も高くなります。

 

・任意交渉での債権回収にはどれくらいの費用が必要か

 

任意交渉で債権の回収をするための費用は、債権額や債権の状況などにより変わってきます。また、任意交渉にどれくらいの日数が必要か、顧問契約を結んでいるかによっても変わってきます。

 

先に弁護士へと相談し、任意交渉で回収を試みる債権に合わせた見積もりを作成してもらうといいでしょう。他に任意交渉の費用について不安なことがある場合、任意交渉の準備に入る前に確認しておくと、安心して進めることができます。

 

・任意交渉で債権回収をするためにはどれくらいの期間が必要か

 

任意交渉で債権の回収をするために必要とする期間はケースバイケースです。債務者との話がスムーズに進んだ場合は一日で話がまとまることもあります。話し合いがなかなかまとまらないと、数カ月以上の期間が必要になることもあります。

 

長い期間が必要になると想定されるケースでは、債権の回収方法を別の方法と切り替えることを検討する必要もあります。期間や費用は弁護士に確認し、他に選択できる債権の回収方法がある場合は、回収の成功率や手間、費用、期間を総合的に比較して決めることが重要です。

まとめ

任意交渉は裁判所を使わずに行う債権回収方法です。裁判所を使わずに交渉によって解決をはかる方法のため、裁判外交渉とも言われます。

 

任意交渉は、債務者の態度や債権の性質によっては有効な方法です。ただし、状況によっては別の債権回収方法を選択した方が、よりスムーズに債権の回収を成功させることができます。「任意交渉で解決したい」と方法に固執するのではなく、債権をよりスムーズに、高い確率で回収できる方法はどれなのかを慎重に考えて選択することが重要です。最終目的は「任意交渉をすること」ではなく、「債権の回収を真の意味で成功させること」にあります。

 

任意交渉で解決できるのか。任意交渉の他にどんな債権回収の方法があるのか。債権回収で迷う時は、まず弁護士に相談してください。経験豊かな弁護士と相談し、より良い方法を見つけるところから債権の回収をスタートしてみてはいかがでしょうか。

 

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