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個人でできる債権回収の3つの方法と個人で行うときの注意点

はじめに

債権の回収は、必ず弁護士を立てて行わなければならないと思っていませんか。また、債権を回収するためには、必ず裁判所で訴訟をしなければならないと勘違いしていないでしょうか。債権を回収する方法の中には、個人でできる方法もあります。

 

裁判所に馴染みのない方は、裁判所の手続きで債権の回収をはかることに戸惑いやためらいを覚えることも少なくありません。まずは個人でできる債権の回収方法から少しずつ進めてみてはいかがでしょう。個人でできる債権を回収する方法は3つあります。3つの方法で債権を回収する際の注意点と合わせて、方法について知っておきましょう。

 

個人でできる債権回収の3つの方法

債権回収は、必ず裁判を通して行わなければならないわけではありません。中には個人でできる方法もあります。また、弁護士に相談しながら、個人で債権の回収をはかる方もいます。

 

債権の額や債務者の態度によっては、いきなり通常訴訟を申し立てた方が効果的だと考えられることもあります。

すぐに強制執行ができる状況の場合、すぐに強制執行を申し立て、債権の回収をはかる方がスムーズに進むこともあります。

しかし、中には、通常訴訟や強制執行などが望ましくない債権の回収ケースも存在します。

「債権額が小さい」

「条件次第では債務者が返済に積極的になってくれる可能性がある」などの場合です。

 

・債権額や債務者の態度によって債権の回収方法を変えることの必要性

 

たとえば、債権額が2万円だったとします。債権額が小さくても、立派な債権であることに変わりはありません。もちろん、立派な債権ですから、返済してもらうことができます。しかし、方法が重要です。弁護士に依頼して通常訴訟で2万円の債権を回収しようと試みたとします。この場合、弁護士費用や裁判費用でマイナスになってしまいます。2万円の債権を回収できても、弁護士費用と裁判費用の合計が30万円では、28万円の赤字が出てしまいます。勝負に勝って、結果で負けています。このように、債権額が小さいと、債権の回収方法によってはマイナスになってしまうのです。

債権額が小さい場合、債権の回収方法の「費用」に気をつける必要があります。債務者が協力してくれるかどうかについても、よく考えた上で方法を選択する必要があります。

たとえば債権額が10万円で、債務者が「一括払いは難しい」と話していたとします。「分割払いなら返済できる」とも言っていました。この場合、いきなり通常訴訟で返済を求めなくても、債務者とじっくり話し合いをすることによって、スムーズに債権を回収することができる可能性があります。

 

債権の回収ができればいいというわけではなく「債権の回収ができ、なおかつプラスになること」「スムーズに債権の回収ができるかどうか」をよく考えて債権の回収方法を選ぶことが重要です。

 

『債権額や債務者の態度で使い分けたい3つの債権回収の方法』

債権額と債務者の態度によって債権の回収方法を使い分ける必要があります。

通常訴訟や強制執行をすることが、費用や債務者の態度から考えてベストとは言えないことがあります。債権額や債務者の態度によっては、個人でできる債権の回収方法を検討することも重要です。

 

個人でできる債権の回収方法は、3つあります。

 

1、メールや電話での督促

2、内容証明郵便での督促

3、任意交渉

 

上記の3つの方法で平和的に債権の回収ができる可能性がある場合は「費用」「債権額」などを考慮した上で弁護士のアドバイスを受け、個人でできる方法を試みることも重要です。

 

ただし、「費用が浮くから」などの理由で闇雲に方法を選択することは、かえって債権の回収が困難になる可能性も秘めています。方法だけでなく注意点もしっかり把握して選択することが、債権の回収を成功させるための鍵になります。

 

個人でできる債権回収の方法1 メールや電話での督促

個人でできる第一の債権回収の方法は「メールや電話で債務者に督促する方法」です。言葉通り、スマートフォンやパソコンのメール、電話によって「お金を返してください」「滞っている売掛金の支払いをお願いします」と債務者に伝える(督促する)方法です。

 

スマートフォンやパソコンの契約があれば、他には特に道具も費用も必要ありません。簡単で費用負担を限りなく軽くできる方法です。ただし、督促に手紙を用いる場合は切手代など、微々たる費用が必要になります。

 

督促という言葉から、特別な手紙や電話を連想するかもしれません。また、法的に厳しい決まりが存在しているのではないかと思うかもしれません。決してそうではありません。法律に馴染みのない方でも、日常の中で意識せず督促を行っている場合があるからです。

 

たとえば、友人と本の貸し借りをしたとします。友人は「10月3日に本を返す」と言っていたのですが、期日になっても返却する素振りを見せません。10月5日まで待ちましたが、友人はまったく本を返してくれません。そこで友人に対して「本を返してください」と、スマートフォンからメールを送信しました。これも一種の督促です。

 

「督促」という言葉から、法律の絡む難しい手続きを連想しがちです。しかし、督促の中身を紐解いてみれば、日常の中で行っている事柄に他なりません。このように、メールや手紙、電話で督促することによって、個人でも債権の回収をすることができます。

 

債務者がただ忘れていただけという場合や、返済の期日を誤認していた場合などは、メールや電話で督促することによって、あっさりと債権問題が解決することがあります。

 

・督促をする場合は「回数」「方法」「言葉」「情報」に注意を

 

メールや電話による督促は、個人でも簡単にできる債権の回収方法です。しかし、督促だからといって、メールや手紙に何を書いてもいいわけではありません。督促にも、していいことと悪いことの境界線があるのです。境界線を踏み越えてしまうと、債権の回収が困難になったり、債務者に訴えられたりすることがあります。

 

督促では、「回数」「方法」「言葉」「情報」に気をつける必要があります。

 

督促だからといって、昼夜構わず相手の家に何度も何度も電話をしたり、スマートフォンの着信履歴がぎっしりと埋まるくらい頻繁に電話をしてしまったりすると、債務者と揉める可能性が考えられます。また、督促が目的であっても、債務者の家に「お金を返してください」などのビラを貼りつけることは、正当な督促から逸脱した行為であると考えられます。督促の回数や方法には注意が必要です。

 

言葉や情報にも、重々に気をつける必要があります。返済しないからといって「このまま返済しなければ、あなたの家に火を放ちます」といった脅しは許されません。債務者と揉め、さらには不法行為とみなされる可能性があるからです。

 

家の電話番号がわからないからと、債務者の勤め先に電話をして、上司や同僚にペラペラと債務者の悪評をふれ回ったり、債権やプライバシーについて暴露してしまったりすることも控える必要があります。

たとえ督促であっても、債務者の名誉棄損やプライバシーの侵害はやってはいけないことです。個人情報についても気をつける必要があります。

督促だからといって何をしても許されるわけではないということ。そして、「回数」「方法」「言葉」「情報」に気をつけて督促を行わなければいけないということは、個人での督促で留意しておきたい注意点です。境界線を逸脱すると、債務者とのトラブルリスクや債権の回収が困難になるというリスク、債務者側から訴えられるリスクがあることを忘れないことが重要です。

 

個人でできる債権回収の方法2 内容証明郵便での督促

個人でできる債権を回収する方法の2つ目は、「内容証明郵便を使っての督促」になります。メールや電話を使っての督促と同じではないかと思うかもしれません。同じ督促でも、内容証明郵便を使っての督促は「精神的なインパクト」「法的な手段も考慮して行う」という点で、メールや電話との督促とは異なります。

 

内容証明郵便は、手紙の内容と発送日を郵便局側で証明してくれる郵便です。電話での督促の場合、「そんな電話は受けていない」と、債務者がとぼける可能性があります。普通郵便の場合、未着などの事故が起きる可能性もゼロではありません。内容証明郵便は、日本郵政の証明が得られるため、債務者が「受け取っていない」「内容を忘れた」「届いていない」としらを切ることができません。発送日と手紙の内容が郵便局側にしっかり記録されるからです。

 

督促を受けていないという言い逃れができない点において、内容証明郵便による督促はとても強い力を持った方法です。郵便局長が内容を証明する旨の記載があるため、債務者が督促を受けた時のインパクトも、メールや電話より遥かに大きなものとなります。

 

さらに内容証明郵便には、スマートフォンのメールや電話による督促にはない効果が法律により認められています。それは、債権の消滅時効を中断させる効果です。

 

・法的な手段を前提に内容証明郵便で督促する場合は「時期」に注意を

 

債権には時効が定められています。債権が時効にかかってしまうと、確かに存在したはずの債権が消滅してしまうのです。債権の消滅時効を中断させる方法には、裁判上の請求などの方法があります。

しかし、「時効まであと僅かしかない」という時に急いで裁判の準備をしても、準備している間に債権が消滅してしまう可能性があります。時効まで準備が終わるだろうと想定していても、予測外の遅延や、時効の算定ミスにより、訴訟の申立てをする頃にはすっかり消滅時効が過ぎていたという可能性もゼロではありません。そんな時に活用できるのが、内容証明郵便による督促なのです。

 

消滅時効が完成する前に内容証明郵便を債務者に送ると、6カ月以内に裁判上の請求や差押え、仮差押えなどをすることを条件に、時効を中断することができます。内容証明郵便は「通常の督促」や「日付や内容を日本郵政に証明してもらえる証拠力の強い督促」として使える他に、「時効の中断手段」として用いることもできるのです。

 

ただし、6カ月以内に裁判上の請求や差押えなどをしなければ、時効の効力は生じない(民法153条)とされています。あくまで6カ月以内に法的手段を取ることを条件に事項を中断してくれるに過ぎません。さらに、6カ月以内に内容証明郵便を追加で送付しても、中断効果は認められません。1回だけしか使うことができません。

 

どのタイミングで内容証明郵便を使うか、内容証明郵便を使った後はどうするかをよく考えて発送しなければ、せっかくの効果を無駄にしてしまいます。後日「時効が完成しそうだ」という時に内容証明郵便を使っても、効果がなかったという残念な事態に陥ることも考えられます。個人で内容証明郵便を督促に用いる場合は「時期(タイミング)」に、特に注意する必要があります。

 

個人でできる債権回収の方法3 任意交渉

任意交渉とは、「債務者と債権者が債権について話し合う方法」です。話し合いを持つことにより、より柔軟かつスムーズに債権の回収をはかることができる場合があります。

 

たとえば、一括払いで返済する契約を結んでいたとします。しかし、契約締結後に債務者の財産状況が悪くなり、一括返済が難しくなりました。債務者は支払いに対し誠意のある態度を見せていましたが、一括返済に対しては難色を示していました。こんな時に有効だと考えられる債権の回収方法が任意交渉です。

 

任意交渉によって債権の契約内容を分割払いなどに変更することにより、債務者が返済に応じやすくなります。返済期日の変更や一括払いから分割払いへの変更をすることで債務者が返済に応じてくれる場合は、いきなり法的手段をとるのではなく、任意交渉の場を設けてじっくりと建設的な話し合いをすることも1つの方法です。

 

・任意交渉の結果は公正証書などに「残す」ことが重要

 

任意交渉の結果は形に残すことが重要です。債権の回収に向けて建設的な合意ができても、形に残していなければ、後から「言った」「言わない」というトラブルに発展する可能性があるからです。任意交渉の結果は、書面などにまとめてきちんと保存しておくことが必要です。

 

書面として残す場合は、公正証書として残すことが有効です。公正証書は、特定の条件(執行受諾文言が記載されているなど)を満たす場合、即座に強制執行を申し立てることが可能です。任意交渉の結果を形に残すとともに、任意交渉後に滞納が発生した場合に債権回収に役立つセーフティとして機能します。

 

まとめ

債権の回収は必ず裁判所を利用しなければならないわけではありません。債権額によっては、裁判所で法的な手段を講じることで赤字になってしまう可能性があります。債務者が返済に協力的な場合や、期日の誤認、返済を忘れていたなどの理由がある場合は、「メールや電話での督促」「任意交渉」で債権を回収できることがあります。

 

法的な手段を検討している場合も、いきなり法的手段に打って出るのではなく、時効を考えながら「内容証明郵便」を活用し、債務者が返済に応じるか様子見するという方法もあります。「メールや電話での督促」「任意交渉」「内容証明郵便」は個人でもできる債権の回収方法です。自分で債権額や債務者の態度を見て方法を選択するのもいいでしょう。

 

しかし、「メールや電話での督促」「任意交渉」「内容証明郵便」にはそれぞれ注意点があります。電話やメールで督促する場合に適切な文言や回数はどのくらいなのか。内容証明郵便を発送するタイミングは何時がいいのか。任意交渉の結果を公正証書にまとめる場合、どのように手続きすればいいのか。個人で判断し、回収を進めることは難しいことです。より債権の回収率を高めるためにも、弁護士に相談して進める方が安心です。深い法的な知識を持つ弁護士に手続きやタイミングのアドバイスを受け、「プラスになる債権回収」を成功させましょう。

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