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債権回収の基礎知識!
裁判所でできる債権を回収するための6つの方法

はじめに

債権の回収方法には、大きくわけて「裁判所を使う方法」と「裁判所を介在しなくてもできる方法」の2つがあります。

 

後者の代表例は、自分自身で行うメールや電話での督促です。債務者に電話やメールで返済を促す場合、いちいち裁判所でメールや電話の手続きを取ることはありません。任意交渉も代表的な裁判所を介在しない債権の回収方法です。任意交渉とは、裁判外で交渉をして解決を図る方法なので、基本的に裁判所を通すことはありません。このように、債権の回収は、必ずしも裁判所を使う必要はありません。

 

前者の代表例は、訴訟や調停です。裁判所で手続きをする債権の回収方法は、裁判所を介在しなくてもできる債権の回収方法よりも「強制」「回収率」という点で強い力を発揮するという共通点があります。

 

裁判所を使う債権の回収方法には、具体的にどんな方法があるのでしょうか。方法の中身はどのようなものなのでしょうか。そして、債権の回収方法を選択する時は、どんなことに注意して選択すべきなのでしょうか。債権を回収するための基礎知識として、裁判所で手続きできる債権の回収についてお話します。

 

裁判所でできる債権の回収には6つの方法がある

裁判所を使って債権の回収を試みようという話になると、「必ず訴訟をしなければならないのか?」と心配する人がいます。裁判所を使うからといって必ず訴訟をするわけではありません。裁判所でできる手続きはバリエーションに富んでおり、債権の性質や債権額に合わせて選択することが可能です。裁判所を使わない債権の回収方法にも、メールや電話で督促する方法や、任意交渉などがあることと同じです。

 

弁護士と状況や債権についてよく話し合い、「裁判所を使う方法の中でもどの方法を使うか」を決めるところからスタートします。

裁判所で手続きできる債権を回収する方法は、以下の6つから選択することが可能です。

・支払督促

・調停

・和解

・少額訴訟

・通常訴訟

・強制執行

以上の6つの方法です。

 

6つの債権の回収方法にはそれぞれメリットやデメリット、特徴があります。方法によっては、使用に際して制限が設けられていることがあります。

裁判所で手続きすることによってできる債権の回収方法を選択する場合は、それぞれの債権の回収方法の特徴を把握し、債権に合った方法を選ぶことでより回収率をアップさせることができます。

回収率アップのためには、3つのポイントに気をつける必要があります。

1、債権の性質や契約内容に合わせて選ぶ

2、債権額や費用をよく計算して選ぶ

3、債務名義の有無で選ぶ

 

一言に「債権」といっても、契約の中身はそれぞれ異なっています。債権の中には売掛金のような商品代金などの未払いなどの問題もあれば、個人間のお金の貸し借りの問題もあります。また、特定の人物に何かをしてもらうという債権もあります。たとえば、画家に絵を描いてもらうなどがこれにあたります。このように、一言で「債権」と言っても、契約の中身や性質は大きく異なっているのです。だからこそ、債権の性質や契約内容に合わせて回収方法を選ぶ必要があります。

 

たとえば絵を描いてもらうという債権の場合、支払督促を使っても相手に絵を描かせることはできません。もっと別の方法で対処を考える必要があります。債権という言葉は広い意味を内包しています。だからこそ、債権の性質や契約内容に合わせて方法を選ぶことは、回収率に大きく関わってくるのです。

 

・債権の回収に必要な費用や債務名義の有無で方法を選ぶことも重要

 

債権の回収にどれくらいの費用が必要になるのか。債権額はいくらなのかを比較計算して方法を選ぶことも大切です。なぜなら、債権の回収が成功しても、債権額以上の費用が発生しては結果的にマイナスになり、本当の意味で債権の回収が成功したとは言えないからです。

 

たとえば100万円の売掛金を回収したいと考え、回収方法として通常訴訟を選択したとします。債権の回収方法には、方法に応じた費用が必要になります。費用とは、それぞれ方法の手続きに必要な切手代や印紙代などです。通常訴訟の場合は、まず、債権額に応じた印紙代が必要になります。裁判所の手数料は、基本的に印紙で納めることになります。訴額によって印紙だがいくら必要か、がらりと変わってきます。また、書面を送付するための切手代も必要になります。さらに、弁護士の報酬や手付金などの弁護士費用と、弁護士の交通費といった経費も必要になります。

 

切手代や印紙代、弁護士費用などを合計したら110万円になりました。債権額よりも10万円多い金額です。これでは、債権を満額回収できても、結果的にマイナスが発生してしまいます。債権の回収に成功したとは言えない結果ではないでしょうか。債権の回収は、回収が成功し、さらにプラスになってはじめて本当の意味で成功したと言えるのではないでしょうか。マイナスになる場合、一般的に方法を再考することになります。

 

債務名義の有無で債権の回収方法を選ぶことも大切です。

債務名義とは、債権の存在(請求権の存在)や債権の範囲、債務者や債権者を明確に表示した、強制執行をするための条件の1つであると定められている公文書のことです。

私文書の契約書などは個人で簡単に作成できてしまう等の理由から、債務名義としては認められません。調停調書や訴訟の確定判決、和解調書、執行受諾文言のある公正証書などの公証役場や裁判所の手続きを介してはじめて取得できる文書が、この債務名義にあたります。債務名義は公文書に限られます。

 

強制執行をするための要件の1つが、債務名義を取得していることです。そのため、裁判所での債権回収を試みる段階で既に債務名義を持っているのか、それとも強制執行を希望しているが債務名義は所持していないのかによって、強制執行の終了までの時間がかなり変わってきます。裁判所での債権回収を試みる段階で債務名義を所持している場合はすぐに強制執行が可能なので、より回収の方法選択の幅が広がることになります。

 

以上のように、債権を回収する方法を選択する際は「債権の性質や契約内容」「債権額と回収費用のバランス」「債務名義の有無」がポイントになります。

支払督促で債権を回収する方法

支払督促とは、裁判所から債務者へ文書を送付し、支払いを促す方法です。支払督促の利用には条件が定められており、「支払又は有価証券若しくは代替物の引渡しを求める」場合にのみ使うことのできる債権の回収方法となっています。

支払督促を利用したい場合はまず、管轄裁判所(債務者の住所地を管轄する簡易裁判)の書記官に申立てを行います。

申立てが行われると、裁判所から支払いを促す書面が債務者へと送付されます。支払督促の書面には裁判所名や裁判所書記官の名前、押印などが記されています。裁判所から送付されるという点で、債務者の心理的な圧迫感は相当なものです。今まで電話や手紙を無視していた債務者でも、裁判所からの送付となると無視することはできません。

 

支払督促のメリットとも言える特徴は3つあります。1つは、手続きが簡単なところです。書類審査のみで簡単に発送することができます。訴訟のように何度も裁判所に足を運ぶ必要はありません。平成18年からはインターネット上のシステムで全国の督促の手続きや通知、照会ができるようになったため、さらに手軽に手続きができるようになりました。

 

2つ目は、訴訟などの他の裁判所手続きと比較して費用が安いという特徴です。たとえば10万円の債権額の場合、訴訟の手数料は1,000円になりますが、支払督促は500円です。訴訟の場合は経費や弁護士費用など、他の費用も必要になります。支払督促の場合も裁判所に足を運ぶ場合は交通費が必要になりますし、切手代なども必要になります。しかし、単純に手数料で比較した場合、訴訟費用より安く済むことがわかります。

 

支払督促の手数料は訴訟の1/2になっています。債権額が100万円の場合、訴訟の手数料は1万円です。対して支払督促の手数料は5,000円です。半額です。このように、手数料の負担が軽いことと手続きの手軽さは、支払督促の大きなメリットです。

支払督促には、さらに債権の回収に有利な3つ目のメリットがあります。3つ目のメリットとは、支払督促を債務者が受け取って2週間の期間の間に異議の申立てがなければ、債権者がすぐに債務名義を取得することができるというメリットです。

債務名義を取得する他の方法は調停や訴訟という長い期間を要する手続きが多いため、迅速に債務名義が取得できるというメリットは大きいです。

 

ただし、支払督促には見逃すことのできないデメリットがあります。債務者が支払督促に対して異議の申立てを行うと、通常訴訟に移行してしまうというデメリットです。

 

訴訟をせずに迅速に債務名義を取得したい。支払督促で債務者にゆさぶりをかけ、債権の回収に繋げたい。そんな考えのもとに支払督促を使った場合、債務者の異議申立てによって、望まぬ訴訟をしなければならないというリスクがあります。支払督促の異議は理由を付す必要がありません。だからこそ、簡単に異議申立てが行われ、通常訴訟で決着をつけなければならなくなったという流れも考えられます。

 

債務者の出方や異議を申立てる可能性などを総合的に判断して、支払督促がプラスになるかどうかを考える必要があります。

 

調停で債権を回収する方法

調停(民事調停)とは、裁判所を会議室代わりに使う話し合いのことです。裁判所の一室を会場にして当事者である債権者と債務者が解決に向けて話し合いを行います。裁判所で行う任意交渉のような場面を想像してみてください。

 

調停はあくまで話し合いでの解決を目指す手続きです。訴訟のように裁判官が判決を下すわけではありません。また、ドラマの裁判のワンシーンみたいな部屋で話し合いが進むわけではありません。部屋にはラウンドテーブルが用意されており、当事者たちがひとつのテーブルを囲んで解決に向けて話し合います。話し合いでの解決なので、訴訟よりも債権者と債務者の関係がこじれ難いというメリットがあります。

 

さらに、調停には2つのメリットがあります。債権者と債務者が納得できるよう話し合いを進め、話し合いの結果を調停調書としてまとめます。調停調書は債務名義の1つです。債務者が調停での取り決めを守らなかった場合は、調停調書を使って強制執行をすることが可能です。任意交渉と似た話し合いをすることによる解決法ですが、裁判所を通すということで、話し合いの結果(調停調書)には強い力が認められているのです。この、債務名義にもなる調停調書を取得できるという点が第1のメリットです。

 

2つ目のメリットは、裁判官と調停委員が話し合いに参加することにより、第三者の冷静な意見や仲裁を得ることができるという点です。債権者と債務者同士で話し合いをした場合、売り言葉に買い言葉で喧嘩になってしまう可能性もゼロではありません。また、債権の回収について話し合いっているのに、債権者と債務者の納得できるポイントを上手く見つけることができない可能性もあります。裁判官と調停委員が調停に参加することにより、債権を回収するための前向きかつ法的な話し合いが実現するわけです。

 

ただし、調停にもデメリットがあります。調停のデメリットは、必ず話し合いがまとまるとは限らないという点です。あくまで話し合いなので、決裂する可能性もあります。債務者が調停に来ないことも考えられます。債務者の態度や解決に向けての姿勢を考慮して調停を利用するかどうかを判断する必要があります。

 

少額訴訟で債権を回収する方法

少額訴訟とは、1回の審理で判決の言い渡しまで終了する短期決戦型の訴訟です。少額訴訟の判決も債務名義になります。債務名義を取得して強制執行に駒を進めたい債権者にとって、1つの布石となる手続きになります。

 

少額訴訟のメリットは、何と言っても1回の審理で決着がつくという点です。通常訴訟では、判決まで数カ月の期間を要することも珍しくありません。対して少額訴訟は1回で決着がつくため、債務名義の早期取得という面では非常に有益です。しかし、少額訴訟にも、見落とすことのできないデメリットがあります。

 

少額訴訟のデメリットは2つあります。1つは、手続き面で制約があることです。少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合にしか使えません。100万円の債権の回収や、不動産の引き渡しなどには使うことができないのです。金額の制限があるため、少額債権の回収に使う手続きになります。「少額」訴訟と名付けられている所以です。

 

2つ目のデメリットは、複雑な債権の審理には向かないというデメリットです。少額訴訟を申立ても、審理の内容が複雑で少額訴訟に向かないと判断されたり、相手方である債務者が望んだりした場合は、通常訴訟に移行します。せっかく短期で決着をつけることを狙って少額訴訟を申立ても、結果的に通常訴訟で戦うことになってしまう可能性があるのです。

 

さらに、少額訴訟の証拠も1回の期日で調べることができる証拠に限られています。証拠がたくさんあっても内容が複雑だと、1期日では確認することが難しくなってしまいます。証人の数が多いと、同じく1期日で話を聞くことが難しくなってしまいます。1期日で決着をつける短期決戦型の訴訟だからこそ、このような制限が設けられています。

 

短期決戦が期待できる有益な訴訟でありながら、金額面での制限などもある、使いどころの難しい債権の回収方法です。

通常訴訟で債権を回収する方法

通常訴訟とは、普段あまり裁判所に馴染みのない人が、裁判所と言われて想像する裁判そのものです。債権者と債務者がそれぞれ出し合った証拠を確認し、裁判官の判決により決着をつけます。

 

少額訴訟では60万円以下の金銭の支払いを求める場合にしか使えないなどの、手続きを利用する上での制限が設けられていました。しかし、通常訴訟には金額面での制限はありません。ただ、債権額や債権の性質によって裁判所の管轄が異なることがあります。

たとえば、金額が140万円以下の場合であれば簡易裁判所が管轄することになりますが、訴額が140万円を超える場合は地方裁判所が管轄することになるなど、訴額によって管轄が変わってきます。

また、家庭内の紛争や相続問題などの家事事件であれば、家庭裁判所が管轄することになります。このように、通常訴訟であっても、金額や訴えの内容によって裁判所の管轄ががらりと変わってくるのです。

 

通常訴訟の判決を受け取るまでは、基本的に数カ月から1年ほどの期間を見る必要があります。もっと時間が必要になる場合もあります。実際の訴訟の期間だけでなく、弁護士と証拠の整理をしたり、債権をどのように回収するか方針を定めたりする時間も必要です。裁判所を使う債権の回収方法の中でも、決着がつく(判決をもらう)までの期間が長いというデメリットがあります。

 

対して、込み入った事情がある債権トラブルや金銭の支払い以外の債権トラブルについても決着をつけることができるというメリットがあります。もちろん、売掛金などの金銭債権のトラブルも、証拠や金額の制限なく、しっかりと審理してもらうことができます。確定判決は債務名義になるというメリットもあります。

 

和解で債権を回収する方法

訴訟の中で解決に向けて話し合いをすることにより和解することができます。債権者と債務者の間に和解が成立すると、判決が下されるのではなく、和解調書が作成されます。和解調書も債務名義の1つになります。

 

訴訟を申立てたからといって、必ず判決を受ける必要はありません。訴訟の流れが和解でもって解決できそうであれば、債権者と債務者が和解することによって債権の回収をすることもできます。裁判官が状況を見て和解を促すこともあります。

 

注意しなければならないのは、訴訟上の和解が成立した後に「和解を無しにしたい」「和解内容が不満なので変えてください」などの不服を言うことが原則的にできないという点です。また、和解した後に、「納得していないのでもう1度訴訟をしたい」と申立てることも、原則的にできません。和解は訴訟の中のただの話し合いではなく、れっきとした1つの決着法なのです。訴訟では和解によって解決することも多いため、判決と和解は車の両輪であると評されるほどです。

 

和解には、和解条項の中に債権者と債務者それぞれの事情を柔軟に反映することができるという大きなメリットがあります。判決で白黒をはっきりつけるのではなく、事情に即した灰色の決着をつけることができるという点で、和解するメリットがあります。また、和解が成立すると係属中の訴訟が終了します。判決を待つ必要がないので、債権回収までの期間をより短くできる可能性や、回収のための費用の負担を軽減できる可能性もあります。

強制執行で債権を回収する方法

強制執行とは、債務名義の所持といった強制執行開始の要件を満たすことによってはじめてできる「公権力によって財産を差押え、債務者の財産から強制的に債権の回収をする」方法です。

 

色々な債権の回収方法の中でも極めて強力な方法が、この強制執行という方法になります。通常訴訟の判決をもってしても、判決を無視して自発的に返済しようとしない債務者には、最終的にこの強制執行を用いて債権の回収をはかることになります。そういった意味で、債権の回収方法の中でも「最後の手段」と言い換えることができる方法が、この強制執行なのです。

 

通常訴訟や調停は、判決や調停調書に添って債務者が自発的に債権の支払いに応じてくれなければ、債権を回収することができません。和解したとしても、債務者が和解条項に従わない可能性があります。和解をしても、自発的に支払いに応じてくれるかどうかは債務者次第なのです。しかし強制執行は、債務者の自発的な返済ではなく「公権力による強制」です。

確定判決や調停調書などの債務名義によって債務を明確にすることにより、債務者の不動産や動産といった財産から強制的に債権を回収します。不動産や動産の場合は競売に付して換金するなどして、売却金などから債権の回収を行います。

債務者の預金や債権なども強制執行の対象になります。債務者の自発的な支払いに任せるのではなく、債権者が強制的に債務者の財産から債権の回収を行うところが強制執行の特徴であり、他の回収方法と大きく異なっているところです。

 

ただし、強制執行は債務者への強制が伴うからこそ、債務名義を所持しているなどの条件を満たしていなければ使えません。債権の範囲や額、存在があやふやな状態で強制執行を許してしまうと、債務者側に回復できない財産的な存在や、社会的信用の失墜をもたらしてしまうかもしれないからです。だからこそ、確定判決や調停調書、和解調書といった、しっかりと債権の存在を証明できる公文書が必要になるのです。

債務名義を取得してから強制執行をする流れなので、長い時間が必要になることも少なくありません。

強制執行で債権の回収をしようと計画している債権者は、どの手続きを使いどのように債務名義を取得して強制執行に駒を進めるのか、期間や費用も試算した上でよく考えることが大切です。

 

最後に

債権回収には、「裁判所で手続きをして進める債権の回収方法」と「裁判所で手続きせずに進めることのできる債権の回収方法」があります。

 

後者の代表例はメールや電話での督促や任意交渉になります。前者の代表には、支払督促や少額訴訟、調停や通常訴訟などの6つの方法があります。裁判所での手続きを要する方法で債権の回収を進める場合は、債権の額や性質、契約内容、債務名義の有無、回収に必要な費用を総合的に考えて方法を選ぶ必要があります。

 

しかし、債権額や債権の性質、契約内容、回収のための費用を総合的に判断し、なおかつそれぞれの回収方法のメリットとデメリットも考慮して選ぶことは、法的な深い知識や債権を回収した経験や実務の知識がないと難しいことです。

 

自分で電話やメールの督促をしても煙に巻かれるだけで、回収が進展しない。債務者に誠意が感じられない。逃げられる恐れがある。裁判所の手続きで債権の回収を試みたいが、回収方法を選ぶことができない。お困りの方は、弁護士を頼ってはいかがでしょう。債権の回収に精通した弁護士は、債権の性質や契約内容、債権額に合わせて、より良い方法や進め方を提案することにも長けています。

 

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