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支払督促による債権の回収を弁護士に依頼するべき理由とは?
回収率と費用の4つのメリット

はじめに

債権の回収は絶対に弁護士へと依頼しなければならないと法律で決まっているわけではありません。債権の回収方法にはいくつもの種類があり、裁判所で手続きをする方法もあれば、裁判所での手続きは一切不要という方法まで色々あります。

さらに、裁判所で手続きをすることによって行う債権の回収方法には、手続きが比較的容易で債権者が自分自身で簡単にできるものと、訴訟や強制執行のように法的な深い知識がなければ進めることが難しい手続きがあります。

全ての手続きにおいて「債権の回収は弁護士に依頼しなければならない」「弁護士に1から10まで手続きを代理してもらわなければいけない」わけではありません。中には債権者が自分でできる方法を調べ、弁護士に依頼せず、自らが回収に乗り出すこともあります。

債権者自身が債権の回収をすることも、1つの選択肢です。しかし、必ずしも弁護士に依頼しなくてもいい債権の回収方法の場合も、債権者が試みるより債権回収のプロである弁護士に依頼する方が、よりメリットがあります。

「回収率」と「費用」の面でプラスに働く可能性が高いからです。

 

債権者が自分でできる。けれど、弁護士に依頼した方が、メリットがある。そんな債権の回収方法こそが「支払督促」です。なぜ支払督促は弁護士に依頼すべきなのか、回収率と費用の面から4つのメリットで解説します。

支払督促とはどんな債権の回収方法なのか?費用や手続き

支払督促とは「裁判所より支払督促を送付することにより、債務者から債権の回収をはかる方法」です。また、支払督促は「債務名義を簡単かつ短期間で獲得する方法」でもあります。

 

支払督促は、裁判所から支払督促という書面を送付してもらいます。この点において、債権者個人が行うハガキや手紙、内容証明郵便での督促とは大きく異なっています。債務者に送付する点は同じですが、支払督促は裁判所から発送され、裁判所からの通知であることがはっきりわかるため、あくまで日本郵政側が内容を証明するものである内容証明郵便や、債権者の個人的な督促とは、債務者に与える心理的な圧迫感が段違いです。

また、支払督促は通常の督促と異なり必ず裁判所を手続き的に通すことから、債権の回収においてより強い効力を発揮するという特徴があります。

支払督促を送付しても、あくまで督促です。支払いを拒む債務者に債権の支払いを強制することはできません。あくまで「裁判所からの書面であるという心理的な圧迫感」によって、自発的な支払いを促すに過ぎないのです。しかし、支払督促は一定期間内に債務者から異議申し立てがなかったという条件を満たすことにより、強力な力を獲得します。この強力な力こそが、支払督促を用いる大きな理由の1つです。

 

支払督促は一定期間内に債務者から異議の申し立てがなければ「債務名義」になります。

 

・支払督促の一番のメリットは債務名義の短期取得

 

債務名義は、強制執行の条件の1つです。

強制執行は債務者の財産を公権力の力でおさえ、債権の回収をする方法です。強い力を持つ債権の回収方法だからこそ、私的な契約書などだけでは行うことが許されません。

債務名義などの強制執行に必要な条件を満たさなければ強制執行をすることはできないのです。

債務名義は訴訟の確定判決や、調停の調停調書、外国での裁判の判決など、私的に作成できない公文書ばかりです。この他には、和解調書や、執行認諾文言の記された公正証書などが債務名義になります。こちらも公文書なので、自作することはできません。

確定判決や調停調書、和解調書などは、強制執行の条件である債務名義として欲しても、必要になった段階で一朝一夕に取得することはできません。

取得までの期間は手続きにもよりけりですが、長ければ半年以上の期間を要することがあります。手続きが長引いたり、案件が複雑だったりする場合は年単位の期間が必要になることもあります。

 

執行認諾文言の付された公正証書の場合、強制執行をしようと考えてから準備するのではなく、契約を結ぶ時や任意交渉の時に用意しておくことが基本です。こちらも強制執行をしようと思い立ってから即座に準備することは非常に難しいといえます。

 

債権の回収において最も強力な方法であると表現しても過言ではない強制執行は、このように債務名義という条件が必要です。さらに条件である債務名義の準備には時間がかかり、かつ、手間がかかるのです。しかし、この債務名義が比較的短期間で、かつ簡単に用意できてしまう方法があります。それが、支払督促という方法なのです。

 

・支払督促は2週間という短期で債務名義を取得することができる債権の回収方法

 

支払督促は、債務者が支払督促を受け取り2週間以内に異議の申し立てをしなければ、債務名義になるという特徴があります。支払督促によって債務名義を取得すれば、その債務名義を使って強制執行をすることができます。通常訴訟や調停をするより、ずっと短い期間で債務名義を取得することができるのです。

 

裁判所を介する必要のない債務名義である執行認諾文言の付された公正証書は、契約を結ぶ時などに準備することが基本です。これからいざ強制執行という時に作成することは難しい書面です。これから強制執行をされるのに、債務者が自分に対して強制執行をするための執行認諾文言を付した公正証書作成に協力するとは考えられないからです。支払督促を用いて債務名義を取得するのであれば、債務者の認諾は必要ありません。

 

このように支払督促は「裁判所から発送することによって債務者に心理的なプレッシャーを与えてスムーズな債権の回収を促す」「期間内に債務者からの異議申し立てがなければ、短期間で債務名義の取得ができる」「支払督促の債務名義は訴訟や調停よりもかなりの短期間で取得できる」という点で債権者にメリットがあります。特に債務名義の早期の取得のために支払督促を使うケースがあります。

 

支払督促を弁護士に依頼すべき回収率や費用にまつわる4つのメリット

支払督促は管轄の裁判所書記官に申し立てをするだけで発送することができます。債権者が個人的に手続きをすることもあります。しかし、支払督促は個人で行うより弁護士に依頼する方が、メリットがあります。

 

なぜ個人でもできる支払督促を弁護士に依頼すべきなのでしょうか。それは、弁護士に支払督促を依頼する方が、回収率や費用、リスクを回避するという面で4つの大きなメリットがあるからです。

支払督促の大きなメリットである「債務名義を短期で取得できる」「債務者に心理的なプレッシャーを与える」というメリットを活かしきるためにも、弁護士に依頼する方がより安心です。

 

【メリット1】支払督促を債権回収の手段として用いることが適切か判断できる

支払督促をすれば、どんな債権も回収できるわけではありません。

債権の回収方法には支払督促だけでなく、通常訴訟や調停、少額訴訟、手形訴訟などの様々な方法があります。

債権の「状況」「債務者の態度」「債権額」「契約内容」「状況」をよく考えた上で、適切な債権の回収方法はどれかを柔軟に分析する必要があります。

たとえば、高額の債務があったとします。この債務を2年以上に渡って債務者が一切支払いに応じていない状況ならどうでしょう。ここで支払督促を使っても無視する可能性が考えられます。また、年単位で支払いに応じていない場合、時効についても確認しなければいけません。果たして、支払督促を使うことが適切でしょうか。

 

では、こんなケースではどうでしょう。債務者が約束の返済日を1日だけ徒過してしまいました。約束は約束です。ただ、1日過ぎただけで即座に支払督促を使うことは適切でしょうか。債務者に電話やメールで確認すれば、支払いを忘れていただけという可能性も考えられます。あるいは、懐事情が悪く、支払いについて待って欲しいという相談があるかもしれません。

 

債権額が5千円だったらどうでしょう。支払督促で債権を回収することは適切でしょうか。5千円という額の場合、費用倒れの可能性も検討すべきではないでしょうか。1万円だったらどうでしょう。10万円の場合はどうなのでしょう。

 

このように、債権額や個別の事情を詳細に見て行くと、支払督促で債権の回収をはかることが必ずしも適切ではないケースがあります。弁護士に依頼することにより、支払督促を使うべきではないケースなのか、それとも活用が有効なのかをはっきりと判断することができます。より適切な回収方法がある場合は弁護士の指摘がありますので、自分で支払督促をするよりも弁護士に相談して方法を検討の上で進めた方がより債権の回収率が高くなります。

 

【メリット2】支払督促を送付する目的に合わせてスムーズに使うことができる

支払督促には「早期に債務名義を取得することができる」「債務者に心理的なプレッシャーを与えることができる」というメリットがあります。債権者がどんなメリットを求めて支払督促を使うかによって、送付のタイミングが変わってきます。

 

強制執行のために早く債務名義を取得したい場合は、すぐに支払督促の手続きをすることが考えられます。対して債務者に揺さぶりをかければ返済に応じる可能性が高いと考えていて、心理的なプレッシャーを与えたい場合は、すぐに手続きすることは適切ではないとも判断できます。電話やメール、内容証明郵便などで督促してから改めて支払督促の活用を検討することも必要です。

 

どのメリットを求めるかによって、支払督促を使うべきタイミングが変わってきます。弁護士に依頼することにより、目的に合わせてスムーズに支払督促を使うことができます。その分だけ回収率もアップします。

 

【メリット3】支払督促の費用を無駄にせずに済む

弁護士に依頼することによって、適切なタイミングで支払督促を使うことができます。支払督促を使うべきか、あるいは他の債権の回収方法を使うべきかを適切に判断することもできます。それによって、支払督促の無駄な使用を防ぐことができます。せっかく支払督促をしても、債権を回収できなければ意味がありません。

 

適切に支払督促を使うことによって、結果的に費用を無駄にすることがなくなります。弁護士に支払督促を依頼することにより、費用面での無駄も防ぐことができるというメリットがあります。

 

【メリット4】弁護士への依頼で通常訴訟へ移行するリスクを回避可能

支払督促は期間内に債務者側から異議の申し立てがあると、通常訴訟へ移行してしまうというルールになっています。

だからこそ、支払督促は使い方の難しい債権の回収方法であると言えます。

 

債権者が債務者に心理的なプレッシャーを与えようと考えて支払督促を使ったとします。債権者は通常訴訟をしようとは考えていませんでした。債務者が異議申し立てをすることによって意に添わない訴訟をしなければならない可能性があります。早期の債務名義の取得を考えて支払督促を使った場合も同じです。

債務者の異議申し立ては、ただ異議の意思があればよく、理由を付すことは特に必要ありません。債務者は簡単に異議申し立てをすることができるのです。簡単だからこそ、支払督促を使う時には通常訴訟へ移行するリスクを視野に動く必要があります。

通常訴訟へ移行するリスクが高いと考えられる場合には、弁護士が通常訴訟に移行するリスクが高い点や支払督促を使うことに慎重を要する点を指摘しますのでリスク回避が可能です。

 

最後に

支払督促には、債務者に心理的なプレッシャーを与えて債権の回収に繋げるというメリットと、短期で債務名義を取得することができるというメリットがあります。メリットは正しく活かしてこそメリットです。支払督促は、慎重に行わなければメリットがデメリットに反転するというリスクを秘めています。

支払督促は債権者が裁判所で個人的に手続きすることもできる債権の回収方法です。ですが、弁護士に依頼した方が回収率やリスクの回避、費用の面でよりメリットがあると言えます。債権の回収方法は行うことに意味があるのではなく、回収できてこそ意味があります。回収できてはじめて意味をなすからこそ、回収率やリスク回避は重要なことです。

個人でできるから自分でするのではなく、支払督促のメリットを活かしきるため、そして回収率自体を上げるためにも、弁護士に依頼しましょう。債権をよりスムーズに回収するためにも、弁護士への依頼で効果的に支払督促を使うことが大切です。

 

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